Service / 当社の相続スキーム｜トーエー不動産鑑定株式会社

財産の価値そのものを減らしては意味がない。
ですが、課税対象となる財産の「評価額」を下げることは十分可能です。
一つ、二つと評価減を積み重ねることで相続税は大幅に減らすことができます。

⇒相続税は一人当たりの相続額が少なくなればなるほど税率が低くなります。
相続人が一人増えるごとに基礎控除額が600万円（平成27年1月～）追加されます。
⇒更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税を大きく下げることができます。
賃貸アパートやマンションの建設は、これまでの典型的な相続対策でした。
⇒借入金の残高はそのまま全額控除となるため、「課税対象＝資産－負債」となり、
課税対象そのものを大きく減らすことが可能です。
⇒年間110万円までであれば贈与税がかからないため、毎年贈与をつづけることで、
少しずつ財産を減らすという施策も多くの税理士が推奨しています。

ただし、これらの節税対策だけでは、私たちは、不十分だと考えます。

「お手持ちの土地にアパートを建てて評価額を減らしましょう」。このような提案が、ひと昔前までは横行していました。
ですが、今の時代、例えば人通りが少ない場所に物件を建てても収益を確保するのはとても難しい。
相続税が下がっても、5年後、10年後、被相続人と相続人となる方が十分な収益を得て安定した暮らしができないのであれば、
相続対策の意味がありません。そこで私たちは、次のようなスキームで相続対策を行います。

相続税で定める不動産の評価額は、不動産の流通価格（現状の実勢価格）と乖離が生じ、価格が高騰しつづけている都市部ほど実勢価格より低く評価される傾向にあります。地方の不動産を売却し、都市部の物件へと買い替えることで、不動産の評価額を大幅に抑えることが可能です。
融資を受け負債を増やせば、負債分が全額控除されるため、その分相続税が減額されます。それだけではなく、これまで収益を生んでいなかった不動産を都心部の収益性の高い物件へと組み替えることで、安定的にキャッシュフローを回すことが可能になります。
収益不動産を購入して終わり。それでは、真の相続対策とは言えません。物件購入後の維持管理はどうするのか？入居者募集やテナント募集、契約条件の設定は？退去後の原状回復の方法は？相続対策用に設立した資産管理会社の運営のスキームはどうするか？など、長期的な視野を持ってアドバイスすることで、継続的に収益を生む仕組みを構築・運用していきます。

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