● 9億円相当の不動産及び預貯金をお持ちの、飲食業経営者様の場合

自己の遊休地にアパートを建ててきたが住宅市況が悪く手残りが減少傾向にあった。また、納税資金の準備のために 終身保険に加入しているが、納税額が1.7億程度予想され保険と現金ではカバーできないという不安があった。

父72歳、長女42歳、長男37歳（ご依頼者様）

「所有している土地の収益性が見えない。家賃収入も今後ますます減っていくのではないか」
「母がすでに亡くなっており、父の体調も思わしくないため、多額の相続税がいつ発生するかわからない」

● 多数の専門家をまとめ、様々な問題を包括的に解決。

ご家族で飲食業という事業会社を経営されていたこともあり、相続にあたっても税理士、弁護士、建設会社、不動産会社、金融機関など様々な領域のスペシャリストが関係者として絡むこととなった。これらの専門家同士で意思疎通のないまま話を進めても、問題の根本解決にはならない。そこで、すべての問題を包括的に解決できるプロの存在が求められていた。

1. 【１】コストとスピード面を考慮し、株式は後継者である長男に一旦集約。
2. 【２】事業会社に資産管理会社も兼ねさせ、被相続人が所有していた未利用地及び低収益物件を事業会社に売却。
3. 【３】【２】の売却資金を、所有不動産のうち収益性の高かった一等地物件の建物修繕費に充当。
4. 【４】修繕費用として足りない分は融資を受ける。
   融資金額を多めに取り計画的に負債を増やすことで相続税評価を下げた。
   ※負債の規模は、自己資本収益率、流動性比率などを検証し安全性が確認される上限まで増やした。
   ※ここまでで相続税対策はおおむね完了。
5. 【５】【２】で資産管理会社に売却した未利用地、低収益物件の整理に着手。法人税の節税効果も検証。
6. 【６】ご依頼主である長男の子供たちへの資産承継も考慮し、事業会社への株式移転計画を立案。
7. 【７】対策の目途も立ち本業である事業の幅を広げるため、新たな飲食店舗を設ける際の事業リスクや商圏等を検証。
8. 【８】事業会社によって得られたキャッシュフローを、当該事業とご所有不動産に投資配分する際の割合も、節税面と投資効率からアドバイス、今後も継続的に経過観測することになった。

資産の収益性が向上しただけでなく、納税額を大幅に軽減することができて本当よかった。おかげさまで商売も順調ですし、組み替えた不動産からもたらされる賃料収入によってキャッシュフローも大幅に増えました。将来、自分の子供たちへ資産を継承する際の相続税対策についても、今から実施することができたので安心している。