● 10億円相当の有価証券、預貯金、土地と収益不動産２件をご所有の地主様の場合

贈与枠を使っての暦年贈与（非課税制度）と自己の土地にアパートを建築するなどの相続対策を進めていたが、
このままだと3.5億円の相続税が発生することがわかっていた。

父８０歳、母８０歳、次男４９歳(ご依頼者様)

「このままだと3.5億円の相続税が発生するが、その納税資金の目途が立たない」
「後継者は決まっているが、資産を守り、節税しながら計画的に継承する方法はないだろうか」

● 緊急性の高い1次相続、3.5億円の納税をどう回避するか。

所有資産の中で土地や不動産が占める割合が多く、キャッシュフローに乏しい資産家の場合、納税ができない相続破産に陥ってしまうケースも少なくない。それを回避するためには、資産をまず流動化（現金化）することが何よりも重要になる。しかし、現金化するだけでは、納税にあてるキャッシュが準備できたと言うだけで、相続税自体を減らすことにはつながらない。大切なのは、その現金をどう有効に運用するか。どうやって相続税評価を下げるノウハウを組み込むか。スピーディーな提案が求められていた。

1. 【１】収益不動産2物件はそのまま後継者（相続人設立の新会社／後継者の資産管理会社）に売却。相続ではなく売却なので、相続税は発生しない。同族間の売買ということで、不動産鑑定評価額そのままの金額で売買が完了。収益不動産の売却金額が被相続人に渡ったことで被相続人の流動性（現金）が高まった。
2. 【２】今後の活用が厳しいその他不動産もすべて市場で売却し、被相続人の流動性をさらに高めた。
3. 【３】【１】、【２】によって得た資金をもとに新たに収益不動産を購入。キャッシュフローが大幅に向上した。収益不動産の相続税は現金に比して70％に抑えられるだけでなく、購入にあたって金融機関から融資を受ければ、その融資額分は課税対象から控除される。結果、1次相続の相続税は非常に軽微なものとなった。また、遺産分割についてもご両親の考え方に沿って遺留分や特別受益などに配慮してご家族と協議し、相続人全てがハッピーなものに現在作り込みがなされている。
4. 【４】【３】の収益不動産については5年後をめどに後継者設立の資産管理会社に譲渡する計画となっている。

緊急避難的に1次相続を軽減したいという要求に、吉本氏は短期間に見事に応えてくれました。購入した収益不動産の維持管理もお願いできるし、税務の相談窓口は常に御社1社のみで初めから最後までトータルでご対応いただけたので、本当に助かりました。1次の納税額にも目処がつき、気持ちが楽になりました。本当にありがとうございました。